釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
実際の授業での活用方法等の実践事例を共有する体制等をさらに充実させていくこととＩＣＴ支援員の活用を深め、ＩＣＴ活用について全体の底上げを図っていきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君） 苦手意識ある方、どうしてもしようがないと思います、それぞれ人は得手不得手ありますので。
実際の授業での活用方法等の実践事例を共有する体制等をさらに充実させていくこととＩＣＴ支援員の活用を深め、ＩＣＴ活用について全体の底上げを図っていきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君） 苦手意識ある方、どうしてもしようがないと思います、それぞれ人は得手不得手ありますので。
最低賃金の底上げよりも物価高騰の速度のほうが速い状態です。さらに、全国で対象となる高齢者の医療費負担２倍も10月から始まっています。介護保険のこれからの負担増の報道も頻繁に目にするようになりました。 根本的な解決には、さらなる賃金の増額が必要です。その負担を地域経済を支える企業に求めるのは困難です。これには、国の責任と支援で企業の最低賃金を大幅に引き上げることが必要なのではないでしょうか。
何とかこれを打開したいということでございますが、根本的にはやはりそれぞれの子育てとか、あるいは生活しやすい環境とか、あるいは教育とか、いろんな分野を底上げしていかなければならないと思いますし、あるいは企業誘致等働く場の確保とか様々な分野での取組が必要ですが、今、釜石として期待をしておりますのはやはり龍澤学館の日本語学校ですね、あるいはまた理学療法士の学校。
地域産業については、引き続き全体の底上げが重要なものとなります。農業については、農業への親しみと理解の促進を図るとともに、心身の健康維持、増進効果などを期待する市民農園設置事業が盛り込まれております。
底上げをしていかないと、この地産地消の制度化をしてもなかなか取組が進んでいかないという状況が想定されますので、まずは御協力いただく飲食店の方々への支援策を第一にやっていただきたいと思うのですが、この点に関しては方向性はいかがでしょうか。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
これは、やはりその制度を職員に周知している部分もございますので、これからまだ、もしかしたらこういうふうな制度を承知していない企業の方もいらっしゃると思いますので、そういうふうな部分は周知徹底していかなきゃならないのかな、そういうことによって底上げを図っていかなきゃならないのかなというふうに考えてございます。 ○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
具体的な施策としては、そもそもの移動需要の底上げを狙うこと、クーポンなどを利用した公共交通強化月間などで実験的に行ってみることで、移動総需要の底上げ、現役世代、観光客利用にまで視点を広げることが可能になると考えます。
地域産業においては、全体の底上げが重要なものとなります。農林業については、当市の産業構造に占める割合は高くないものの、その持続可能な経営の維持については惜しみない支援を望みます。水産業については、当市の基幹産業の一つとして認識しているところではありますが、その再興については、まだ道半ばという印象を受けます。
このことから、100億円を超える水揚げを支えたものは、公海流し網漁業によるアカイカと、ふ化放流事業の進展による秋サケの水揚げで、これらを主原料とする水産加工事業者をはじめとする水産分野の関連産業が、魚市場周辺に工場や事業所を構えたことによって、関連する他の分野の事業も底上げが図られ、昭和後期の水産業の隆盛を支えていたものと考えております。
これまでは、学力の向上とか、生徒の学力の資質底上げとか、いろんなそういうもので市民の皆様も念願していた時期がありましたが、今コロナ禍の時代では、そのほかのいろんな事情がありますし、教育環境の中での教える立場の校長先生以下の現場の人たちのご苦労もあるかと思いますので、ぜひ安心安全な学校教育現場というものをつくっていただきたい。もうそれ一つに尽きるというふうに思いますが、教育長、いかがですか。
震災という忌まわしい出来事がきっかけではありますが、これまでの復興の歩みから得られた教訓や多様な主体との新たなつながり、強化された都市基盤、産業基盤などを最大限に活用しながら、生産性の向上による市内経済の底上げと、少子高齢化や人口減少といった地域課題に対応した持続的なまちを目指し、官民一体となった取組を一層加速させていきたいと考えております。
こうした取組を駆使し、組織的に業務の質と生産性を高め、市政各般における市民サービスの底上げに努めてまいります。 次に、新市庁舎の整備につきましては、「機能的で安全な庁舎」、「市民に開かれ利用しやすい庁舎」、「都市づくりの拠点となる庁舎」、「震災から得られた教訓を生かし防災拠点としての機能を重視した庁舎」の４つを基本方針として、実施設計業務を進めております。
１つは、農業振興を軸とした６次産業等の生産性の高い産業の育成と雇用の創出により、遠野市の産業全体の底上げを図ること。 ２つ目は、地域おこし協力隊、青年就農給付金制度、農の雇用をフル活用し、農業等への新規参入者の確保・育成をしながら、若者の農業参入の加速化を図ること。
その背景には介護従事者の平均時給が底上げされた最低賃金との差が縮まってきております。ほとんど差がなくなってきております。最低賃金の上昇は歓迎すべきことでありますが、長時間労働で夜勤もあり、人命に関わるプレッシャーやハラスメントのリスクもある介護職を選び続けるのかという悩みが生じるのは当然だというふうに思います。
しかしながら、令和２年６月に全国市長会を通じて、国に対して介護人材確保のため処遇改善加算の対象を拡充すること、介護職員全体の賃金水準の底上げを行うよう要請しております。 今年度の介護報酬の改定では、サービス全体の改定率は0.65％の増加で、10月までの半年間は新型コロナウイルス感染症対策として、さらに0.05％が上乗せされ、増額改定分は全て基本報酬の底上げに配分されております。
ですから、全体の底上げをしなければいけない、私道を利用している方々も生活権があるのです。 ですから、市は責任を持って、舗装整備はできないが自分たちでやるのだったら応援するというぐらいの太っ腹の政策を打ち出したらどうですか。 私は、ぜひその辺は検討いただきたいと思います。 ここでわかりましたとは言わないでしょうから、ぜひお願いしておきます。
◎市長（藤原淳） 議員さんご質問の、今あったとおり、まちづくりの全体の底上げを図って、全部のところをやっていかなければ、まちとしてのレベルが上がっていかないというふうなことに行き着くと思います、雇用の部分も、子育ての部分も、それから基盤整備の部分等についても。そういうのの底上げを図っていかなければならないというふうなことを感じて、全体的にやってきたつもりでございます。
その中で企業の中の課題を聞いて、じゃこういった事業に対してはこういった新規の事業もできるよということで、新しくちゃんと需要を底上げしていく、こちらをやらなければならないと思っています。
この計画においては、地域をいかに維持し、次の世代に継承していくのかという視点が重要であり、国内農業の生産基盤の強化が不可欠であることを示され、その対策として担い手の育成、確保や農地の集積、集約化、農業経営の底上げにつながる対策等を講じ、幅広く生産基盤の強化を図ることとされております。